Oracle Cloud(OCI)移行のやり方・事例・コスト効果|オンプレ/AWSから乗り換えるべき企業とは

既存のオンプレミス環境やAWSでの運用コストに課題を感じている企業にとって、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)への移行は新たな解決策として注目されています。本記事では、OCI移行の具体的な手順から実際の企業事例、コスト削減効果まで詳しく解説します。Oracle Cloud Migrations Serviceを活用した効率的な移行プロセスや、ダウンタイムを最小化する方法についても実践的な情報をお伝えします。

目次

Oracle Cloud(OCI)とは?注目される背景と企業導入の動き

Oracle Cloud Infrastructure(OCI)は、Oracle社が提供するクラウドサービスプラットフォームです。近年、多くの企業がオンプレミスやAWSなどの既存環境からOCIへの移行を検討するようになっています。

オンプレミスやAWSからOCIに移行する企業が増えている理由

オンプレミス環境からクラウド移行を検討する企業が増加している主な理由として、運用コストの高騰と拡張性の限界があります。従来の物理サーバーによる運用では、ハードウェアの保守費用や電力コストが継続的に発生し、事業規模の拡大に対応するための設備投資も必要となります。

一方、AWSからOCIへの移行を検討する企業は、料金体系の透明性と予測可能性を重視する傾向が強いことが特徴です。AWSの複雑な課金体系に対して、OCIはシンプルで理解しやすい料金構造を提供しており、予算計画を立てやすいという利点があります。

また、Oracle製品を多用している企業では、ライセンス費用の最適化という観点からOCIへの移行が有効です。既存のOracleライセンスをクラウド環境でも活用できるため、総所有コストの削減が期待できます。

他クラウドと比べたOCIの強みとは

OCIの最大の強みは、エンタープライズグレードの性能と信頼性にあります。特にデータベースワークロードにおいて、Autonomous Databaseサービスは自動的な性能調整と最適化を提供し、DBAの運用負荷を大幅に軽減します。

セキュリティ面では、OCIはゼロトラストアーキテクチャを基盤とした包括的なセキュリティ機能を提供しています。ネットワークレベルでの分離や暗号化が標準装備されており、金融機関や医療機関などの厳格なセキュリティ要件を満たす設計となっています。

コスト面では、OCIは他のクラウドプロバイダーと比較して競争力のある料金体系を提供しています。特に、コンピューティングリソースとストレージの料金が明確で、長期利用における割引制度も充実しています。

OCI移行の3つの方法と進め方の基本ステップ

OCI移行を成功させるためには、適切な移行戦略の選択と段階的なアプローチが重要です。移行方法の選択により、コストや移行期間、運用への影響が大きく異なります。

リフト&シフト・リファクタリング・再構築の選択基準

リフト&シフト方式は、既存のシステムをほぼそのままクラウド環境に移行する手法です。この方法は移行期間が短く、初期費用を抑えられるため、迅速な移行が求められる場合に適しています。Oracle Cloud Migrations Serviceを活用することで、VMwareやPhysical Serverから効率的にOCIへの移行が可能となります。

リファクタリング方式では、アプリケーションの一部を修正してクラウドネイティブな機能を活用します。例えば、データベースをAutonomous Databaseに移行し、自動スケーリングやパフォーマンス最適化の恩恵を受けることができます。この方式は中長期的なコスト削減効果が高く、運用効率の向上が期待できる選択肢です。

再構築方式は、既存システムを完全に作り直す手法です。レガシーシステムからの脱却や最新のアーキテクチャ採用を目指す場合に選択されます。初期投資は大きくなりますが、長期的な運用コスト削減と業務効率向上の効果が最も高い方法です。

OCI移行の準備段階で必ず押さえるべきこと

移行プロジェクトを開始する前に、現在のIT環境の詳細な棚卸しが必要です。サーバーのスペック、ネットワーク構成、データベース設計、アプリケーション間の依存関係などを完全に把握することで、適切な移行計画を策定できます。

次に、移行対象システムの優先順位付けを行います。ビジネスへの影響度、技術的な複雑さ、移行コストなどを総合的に評価し、段階的な移行計画を立案します。通常は、影響度の低いシステムから順次移行を進めることで、リスクを最小化できます。

セキュリティ要件の確認も重要な準備項目です。既存のセキュリティポリシーをOCI環境でどのように実装するか、コンプライアンス要件を満たすための設定や監査体制の構築についても事前に検討する必要があります。

オンプレ・AWSからOCIへ移行するメリット

OCI移行によるメリットは多岐にわたり、コスト削減、パフォーマンス向上、セキュリティ強化の三つの観点から大きな効果が期待できます。具体的な数値やベンチマークを通じて、移行効果を検証していきます。

コスト削減・パフォーマンス改善・セキュリティ強化の視点

コスト削減効果は、多くの企業がOCI移行を検討する主要な理由です。オンプレミス環境では、サーバーハードウェアの減価償却費、電力コスト、データセンター費用、保守費用などが継続的に発生します。OCIでは、これらのコストを変動費に転換し、実際の利用量に応じた課金体系により、総所有コストの削減が可能となります。

パフォーマンス面では、OCIの最新ハードウェアと最適化されたネットワークインフラにより、既存環境を上回る性能を実現できます特に、Oracle Exadataプラットフォームでは、最大3倍の性能向上事例が報告されており、Autonomous Databaseでは機械学習による自動最適化により、パフォーマンスチューニングの自動化と継続的な性能改善を実現しています。

セキュリティ強化については、OCIが提供する多層防御アーキテクチャにより、既存環境では困難だった包括的なセキュリティ対策を実現できます。Identity and Access Management(IAM)による細かな権限制御、暗号化の標準実装、セキュリティログの一元管理などが利用可能です。

参照:Entel、Oracle Exadataでパフォーマンスを3倍向上

AWSとの料金比較・性能比較でわかる違い

AWSとOCIの料金体系を比較すると、コンピューティングリソースにおいてOCIが優位性を示すケースが多く見られます。以下の料金比較表は、一般的な利用ケースにおける月額料金の目安を示しています。

 

サービス種類 OCI料金(月額) AWS料金(月額) 差額
VM.Standard.E4.Flex(4 OCPU, 32GB RAM) $110 $332(m6a.2xlarge

相当)

-$222
VM.Standard.E4.Flex(8 OCPU, 64GB RAM) $220 $664(m6a.4xlarge相当) -$444

出典:Cloud Cost Estimator Oracle日本Amazon EC2 オンデマンド料金

 

性能面では、OCIの専用ハードウェアとベアメタルインスタンスにより、AWSと比較して一貫したパフォーマンスを提供できます。特に、ネットワークレイテンシーとディスクI/O性能において、OCIは予測可能で安定した性能を維持することが大きな特徴です。

OCI移行を成功させる企業の共通点

成功するOCI移行プロジェクトには、組織的な準備と戦略的なアプローチが共通して見られます。技術的な側面だけでなく、組織マネジメントの観点からも重要な要素があります。

移行前に洗い出していた3つの課題

成功企業が移行前に明確にしていた第一の課題は、既存インフラの運用コスト増大です。ハードウェアの老朽化、保守費用の高騰、電力コストの上昇などにより、IT予算の圧迫が深刻化していました。これらの企業は、詳細なコスト分析を行い、OCI移行による具体的な削減効果を定量的に算出していました。

第二の課題は、スケーラビリティの制約です。事業成長に伴うシステム負荷の増大に対して、既存インフラでは迅速な対応が困難でした。特に、季節変動やキャンペーン時の急激なアクセス増加への対応が、ビジネス機会の損失につながるリスクとして認識されていました。

第三の課題は、セキュリティとコンプライアンス要件の強化です。データ保護規制の厳格化や、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、従来のセキュリティ対策では不十分な状況が生じていました。これらの企業は、OCIの包括的なセキュリティ機能を活用することで、要件を満たす環境構築を計画していました。

社内の合意形成をどう進めたか

経営層への提案では、財務的な裏付けを重視したアプローチが取られています。初期投資額、運用コスト削減効果、ROI(投資収益率)の試算を明確に示し、中長期的な事業価値向上の観点から移行の必要性を説明しています。

IT部門内での合意形成では、技術者の不安解消が重要な要素でした。OCIの技術研修、ハンズオン体験、パイロットプロジェクトの実施により、新しい技術への理解と習熟を促進しています。また、既存スキルの活用可能性や、キャリアパスの明確化も合意形成に寄与しています。

利用部門への説明では、システムの可用性向上と業務効率化のメリットを具体的に示すことで、移行プロジェクトへの協力を得ています。移行スケジュールの透明性確保と、業務への影響を最小化する取り組みも重要な要素となっています。

OCI移行で成果を出した企業のリアルな変化

実際の企業事例を通じて、OCI移行による具体的な成果と変化を詳しく見ていきます。コスト削減効果や運用効率の向上について、数値データを含めて紹介します。

 

日産自動車 CAE/HPC環境のクラウド移行で運用コスト30%削減

日産自動車では、自動車の設計開発段階で使用するCAE(Computer Aided Engineering)/HPC(High Performance Computing)環境をオンプレミスからOCIに移行し、運用コストを約30%削減することに成功しました。

この移行プロジェクトでは、流体力学シミュレーション(CFD)、構造力学シミュレーション、3D可視化環境を対象として、OCIのベアメタルインスタンスとNVIDIA A10 GPUを活用した高性能コンピューティング環境を構築しました。RDMAクラスタネットワークにより、2マイクロ秒未満の低遅延と100Gbpsの高帯域を実現しています。

移行後の効果として、OCIの自動スケーリング機能により、必要なノードをオンデマンドで立ち上げ、不要になったらすぐに停止する運用を自動実行することで、リソース利用の最適化と運用担当者の負荷軽減を実現しています。また、グローバルで40種類以上のカスタマイズされたCAEアプリケーションが稼働し、ピーク時には数万単位のコアを利用する大規模ワークロードの安定運用を実現しています。

出典:

日産自動車、Oracle Cloud採用により、自動車の設計開発段階のシミュレーション精度や、CAEワークロードの性能とコストを最適化|日本オラクル公式サイト、

クラウドファースト戦略に基づく自動車開発のCAE/HPC環境を全面クラウド移行|日本オラクル公式PDF

 

AWSからOCIへの業務システム移行|年間コスト50%削減改善

株式会社りらくは、約1年半をかけて基幹サブシステム3つのデータベースをAWSからOCI(Oracle Cloud Infrastructure)へ移行しました。あわせて、各サブシステムで個別に運用されていたデータベースを統合し、OCI上でMySQLマネージド・データベースを採用。これにより、同等スペックの構成でありながら、年間コストを約50%削減し、主要画面の表示やバッチ処理のパフォーマンスも最大90%向上しました。

さらに、マネージド・データベースの採用により運用性も大きく改善しました。リソース管理やシステム拡張が容易になり、可用性の高い運用体制を実現しています。これにより、サーバー障害発生時にもサービスを停止することなく、安定したサービス提供を継続できる基盤が整いました。

出典:MySQLを選ぶ理由|MySQL公式サイト

OCI移行の懸念点とその対処法

OCI移行にはメリットが多い一方で、技術的な課題や運用面での懸念点も存在します。これらの課題を事前に把握し、適切な対処法を準備することが成功の鍵となります。

ダウンタイムやデータ整合性リスクをどう乗り越えるか

システム移行において最も重要な懸念点は、ダウンタイムの発生とデータ整合性の維持です。特に、24時間365日稼働が求められるシステムでは、移行時の業務停止は重大な影響を与える可能性があります。

ダウンタイムの最小化には、段階的移行アプローチが効果的です。まず、非本番環境での十分な検証を行い、移行手順を詳細に文書化します。その後、影響度の低いシステムから順次移行を進めることで、リスクを分散できます。Oracle Cloud Migrations Serviceでは、移行前の検証機能により、問題の早期発見と対処が可能となっています。

データ整合性の確保については、GoldenGateやData Pumpなどのデータ同期ツールを活用します。これらのツールにより、移行中もデータの一貫性を保ちながら、リアルタイムでデータ同期を実現できます。また、移行完了後のデータ検証作業も重要な工程として位置づけられます。

互換性の壁を超えるOCIツールとサポートの活用

既存システムとOCIとの互換性問題は、移行プロジェクトの大きな障害となる可能性があります。特に、レガシーシステムや特殊なミドルウェアを使用している場合、完全な互換性確保は困難な場合があります。

この問題に対処するため、OCIでは、既存システムの構成や互換性を事前に分析できるツールやサービスが用意されています。クラウド移行前のアセスメントフェーズでは、Oracle Cloud Premigration AdvisorやCloud Migrationsなどを活用し、既存環境の詳細な棚卸しと互換性の確認を行うことで、移行に伴う技術的課題の早期発見と対策が可能です。

Oracleの技術サポートチームは、移行プロジェクトの各段階で専門的な支援を提供しています。技術的な問題の解決だけでなく、ベストプラクティスの提供や最適化提案も含まれるため、移行プロジェクトの成功率向上に大きく貢献しています。

OCI移行に向いている企業の特徴

すべての企業にOCI移行が適しているわけではありません。自社の状況を客観的に評価し、OCI移行の適合性を判断することが重要です。成功事例から導かれる特徴的なパターンを紹介します。

今のクラウドにコストや性能の不満がある企業は要チェック

現在のクラウド環境での課金体系に不満を感じている企業は、OCI移行の有力候補です。複雑な課金構造により予算管理が困難になっている場合や、想定以上のコストが発生している場合は、OCIのシンプルな料金体系によるメリットを享受できる可能性が高いです。

性能面での不満も重要な判断基準です。既存環境でのレスポンス時間の悪化、処理能力の限界、不安定な動作などが生じている場合、OCIの高性能インフラへの移行により大幅な改善が期待できます。特に、データベース集約的なワークロードでは、Autonomous Databaseの自動最適化による性能向上効果が顕著に現れます。

また、現在のクラウドサービスのサポート体制に不満がある企業も、OCIの手厚いサポートサービスにより課題解決が可能です。日本語による24時間サポートや、専任の技術者による継続的な支援が受けられるため、安心して運用を継続できます。

自社がOCI向きかどうかをすばやくチェックするためのポイント

OCI移行が自社に適しているかを簡易的に判断するために、以下のような観点で整理する方法があります。これらは、クラウド移行を検討する際に多くの企業が課題と感じやすい領域です。

  • 現在の月間IT運用コストが高額である(例:100万円以上) 
  • Oracle製品(Database、Middleware等)を複数利用している 
  • システムの可用性向上が経営課題となっている 
  • データベース性能のボトルネックを感じている 
  • セキュリティやコンプライアンス要件が年々厳しくなっている 
  • IT人材のリソースが不足している、または属人化している 
  • 災害対策・BCP対応に不安がある 
  • 今後の拡張性や多拠点展開への対応に限界を感じている

このような項目に複数当てはまる場合、OCI移行によるコストメリットや運用効率の改善効果が見込める可能性があります。具体的な検討にあたっては、OCIパートナーやOracleの支援プログラム(Cloud Lift Services など)を活用するのがおすすめです。

OCI移行をスムーズに進めるためのサポート体制

OCI移行の成功には、適切なサポート体制の構築が不可欠です。Oracle公式のサービスから外部パートナーまで、多様な支援オプションを効果的に活用することで、プロジェクトリスクを最小化できます。

Oracle公式の支援サービスとは

Oracleは、OCI移行を支援する包括的なサービスを提供しています。Oracle Cloud Lift Servicesでは、移行計画の策定から実装、運用開始まで、専門エンジニアによる全面的なサポートを受けることができます。このサービスは、移行の複雑さや規模に応じてカスタマイズされ、企業固有の要件に対応します。

Oracle University(研修サービス)では、移行に関わる技術者向けの専門トレーニングを提供しています。OCI基礎知識から高度な運用技術まで、体系的な学習プログラムにより、社内スキルの向上と移行後の安定運用を実現できます。

また、Oracle Cloud Customer Connect(コミュニティサービス)では、他の移行事例やベストプラクティスを共有し、実践的な知識を得ることができます。同業他社の成功事例や課題解決方法を参考にすることで、より効率的な移行計画を策定できます。

コンサル・外部パートナーを選ぶ際の3つの基準

外部パートナーの選定では、まず技術的な専門性を重視する必要があります。OCI認定資格を持つエンジニアの在籍数、類似プロジェクトの実績、特定業界での経験などを詳細に確認することが重要です。技術力の不足は、移行プロジェクトの遅延や品質問題の原因となる可能性があります。

次に、プロジェクト管理能力が重要な選定基準となります。移行プロジェクトは複雑な工程管理が必要であり、リスク管理や品質管理の仕組みが確立されているパートナーを選ぶべきです。過去のプロジェクト成功率や、トラブル発生時の対応体制についても確認が必要です。

三番目の基準は、継続的なサポート体制です。移行完了後の運用支援、障害対応、性能最適化など、長期的な関係性を構築できるパートナーを選択することで、投資効果を最大化し、安定した運用を継続できます。

 

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